警備業の種類

日本における警備業務は多岐に渡るものとなっており、業務内容は様々である。
学校やオフィスビルといった建物などの警備、交通誘導、ボディーガード、金品輸送車の護衛など。
その為、日本の警備業法では業務を大きく4つに分類している。

第一号警備業務

警備業務対象施設（警備を行う施設のこと）における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務など従来からある施設警備。警備業法第2条5項により機械警備も含む。

第二号警備業務

人若しくは車両の雑踏する場所、又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務。警備会社によるこの雑踏整理(花火大会や初詣など)や、道路工事中の交通誘導の業務も、一般に知られている。警察の交通整理は信号機の効果と同等の効力となっているが、警備会社における同様の行為はあくまで“誘導”である。
警備業の中で、一般的に一番多い業務となっている。

第三号警備業務

運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務。現金輸送車などの業務。「貴重品輸送警備」、「警送」等とも呼ばれる。核燃料物質などの危険物運搬も行われる。当然のことながら、貨物自動車運送事業（多くの場合は特定貨物自動車運送事業）にあたるため、こちらの許認可も必要となる。

第四号警備業務

一般的に言う要人を取り巻くボディーガードのこと。
人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務。また、携帯型発信器を用いた緊急通報サービスも、個人の身体を守ることから4号業務に該当する。

警備会社に携わる際、それぞれの業務においての研修から始まることとなる（新任研修時間30時間）